荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
改正の内容としましては、部落差別等をなくすための施策推進のため、国や県及び関係団体と連携を取り、その適切な役割分担の下、必要に応じて慎重に人権に関する調査等を行うことや、部落差別等に関する相談に的確に応じるための相談体制の充実を図ることを新たに規定するとともに、人権教育の推進と啓発活動による人権擁護の社会づくりについて、改めて規定するものでございます。
改正の内容としましては、部落差別等をなくすための施策推進のため、国や県及び関係団体と連携を取り、その適切な役割分担の下、必要に応じて慎重に人権に関する調査等を行うことや、部落差別等に関する相談に的確に応じるための相談体制の充実を図ることを新たに規定するとともに、人権教育の推進と啓発活動による人権擁護の社会づくりについて、改めて規定するものでございます。
令和元年６月、閣僚会議決定された認知症施策推進大綱の基本的な考え方は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進するというもの。予防とは、認知症にならないというものではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味です。
並びに熊本市障がい者自立支援協議会、そして熊本市障がい者施策推進協議会及び関係団体等からも様々な御意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。 今回、パブリックコメントを実施し、案として取りまとめておりますので御報告をさせていただきたいと思います。
並びに熊本市障がい者自立支援協議会、そして熊本市障がい者施策推進協議会及び関係団体等からも様々な御意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。 今回、パブリックコメントを実施し、案として取りまとめておりますので御報告をさせていただきたいと思います。
今後のスケジュールにつきましては、本日、素案の方説明させていただきまして、この後、パブリックコメントの方を実施させていただき、それから２月に施策推進協議会、それから自立支援協議会の中で説明させていただきながら、令和３年第１回定例会の中で、最終案の方を御説明させていただくというふうな予定になっております。 私の方からは以上でございます。
今後のスケジュールにつきましては、本日、素案の方説明させていただきまして、この後、パブリックコメントの方を実施させていただき、それから２月に施策推進協議会、それから自立支援協議会の中で説明させていただきながら、令和３年第１回定例会の中で、最終案の方を御説明させていただくというふうな予定になっております。 私の方からは以上でございます。
2012年には認知症施策推進５か年計画が策定され、認知症初期集中支援事業や、また認知症ケアパスなどの新規事業などが盛り込まれてまいりました。 2015年にはオレンジプランが改められ、新オレンジプランが策定されました。 さらに、2018年12月には官房長官を議長とする認知症施策推進関係閣僚会議が設置され、令和元年６月18日には認知症施策の大綱がまとまりました。
それから、策定の進め方につきましては、まずは私ども、自立支援協議会という会議体を持っておりますので、その中でいろいろな意見をいただきながら、計画案というものをつくっていきたいと思っておりまして、そのできた計画案を今度は障害者施策推進協議会というところで審議をしていく予定になっております。
それから、策定の進め方につきましては、まずは私ども、自立支援協議会という会議体を持っておりますので、その中でいろいろな意見をいただきながら、計画案というものをつくっていきたいと思っておりまして、そのできた計画案を今度は障害者施策推進協議会というところで審議をしていく予定になっております。
教育情報室につきましては、これまで教育センター内の室として組織的な権限の一定の制限の中で施策推進を担ってまいりましたが、今回の組織改編により組織としての室は廃止するものの、担当副所長を配置することで権限を強化し、併せて実施体制の迅速化と効率化を図るものでございます。 以上でございます。 続きまして、第２期熊本市債権管理計画案について御説明いたします。 共通－３をお願いいたします。
教育情報室につきましては、これまで教育センター内の室として組織的な権限の一定の制限の中で施策推進を担ってまいりましたが、今回の組織改編により組織としての室は廃止するものの、担当副所長を配置することで権限を強化し、併せて実施体制の迅速化と効率化を図るものでございます。 以上でございます。 続きまして、第２期熊本市債権管理計画案について御説明いたします。 共通−３をお願いいたします。
認知症高齢者やその家族への支援につきましては、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員による早期支援に努めるとともに、「認知症施策推進大綱」に基づき成年後見人制度の支援体制の構築に努め、利用促進を図ってまいります。
水俣市障がい者計画は、障害者基本法第11条第３項に基づく市町村障がい者計画として策定されたものであり、本市総合計画及び水俣市地域福祉計画の下部計画として、障がい福祉施策推進のための指針となるものです。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 評価、検証についてのお尋ねであったと思いますが、もともと私どもといたしましては、障害者施策推進協議会という議体を持っておりまして、その中で検証していったらどうかというような考え方を持っておりましたが 、本日、この委員会終了後、市民向けにパブリックコメントを行ってまいります。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 評価、検証についてのお尋ねであったと思いますが、もともと私どもといたしましては、障害者施策推進協議会という議体を持っておりまして、その中で検証していったらどうかというような考え方を持っておりましたが 、本日、この委員会終了後、市民向けにパブリックコメントを行ってまいります。
厚生労働省が2015年に発表をしました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランと呼ぶそうですけれども、この中では、認知症発症の危険因子として加齢、遺伝性、糖尿病、喫煙などとともに、難聴が一つに挙げられております。難聴になりますと、家庭の中でも社会的にも孤立をしやすく、会話の機会が減り、引きこもりがちになるということであります。 そこでお聞きします。
そのうち枠で囲みました１と２の城下町地区、また６の川尻地区、この２地区につきましては、核となる国指定文化財、それと一体となって歴史的風致を形成する周辺市街地があり、重点的な施策推進が必要となる重点区域と設定いたしております。
そのうち枠で囲みました１と２の城下町地区、また６の川尻地区、この２地区につきましては、核となる国指定文化財、それと一体となって歴史的風致を形成する周辺市街地があり、重点的な施策推進が必要となる重点区域と設定いたしております。
初めに、認知症施策推進大綱による認知症対策についてお尋ねをいたします。 １６日は敬老の日でありました。６５歳以上の推計人口は前年比３２万増の３，５８８万人と過去最多となり、総人口に占める割合も２８．４％で、最高を更新したと総務省が発表しました。この割合は、世界２０１の国、地域で最も高いそうです。
厚生労働省が策定しました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの基本的な考え方の中でも、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。認知症対策としては、認知症サポーターの養成がありますが、本市では認知症サポーター数については政令指定都市中、堂々の第１位だと伺っております。